静岡県医師会 静岡県在宅医療推進センター

静岡県の現状と課題

診療所、病院、地域包括支援センターの在宅医療機能に関する実態調査の実施について

平成24年1月31日

県内医療機関 御中
県内地域包括支援センター 御中

「診療所、病院、地域包括支援センターの在宅医療機能に関する実態調査」における調査協力のお願い

平素より、静岡県医師会事業にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、静岡県が平成23年度から実施を計画する静岡県地域医療再生計画(全県域版)の一環として、本会が実施を計画する静岡県在宅医療推進センター事業につきましては、現在、センター内に設置した静岡県在宅医療体制整備・推進協議会(以下、「協議会」)等において、具体的な事業の企画・立案に取り組んでいるところです。

本事業は、静岡県の地域特性にふさわしい在宅医療の実現と、質と量の両面から在宅療養全体の向上を図るため、静岡県医師会内に、その中核拠点となる静岡県在宅医療推進センターを開設して、\轍県における在宅医療体制の現状および課題の実態把握、∈濛隶緡殿寮の設備・推進のためのツールとしてのICTを活用した患者情報共有システムの開発・運用、在宅医療に関わる多職種・他事業所の連携推進および人材育成、じ民に対する意識啓発および情報提供に取り組むものです。

昨年10月より、協議会の下に設置した在宅医療連携システム検討部会等において、個々のセンター事業の実施方法について数回に亘る検討をおこなった結果、今般、本県における在宅医療体制の現状および課題の実態把握を目的として、県内の全ての医科診療所(約 2,300)、病院(約 180)、および地域包括支援センター(約130)を対象とした調査を実施することといたしました。

つきましては、貴職におかれましては、お忙しい中大変恐縮ですが、本実態調査の目的についてご理解いただき、別紙調査票についてご回答いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

社団法人 静岡県医師会会長
静岡県在宅医療推進センター長
鈴木 勝彦


1. 調査依頼先

静岡県内の全ての医科診療所および病院、地域包括支援センター

2. 回答の方法

(1) 別添「調査票」にご記入の上、返信用封筒により郵便にてご返送ください。
(2) 回答の期限:平成24年2月21日(火)

3. お問い合わせ先

調査全体に関すること
調査全体に関してご不明な点等がございましたら、静岡県在宅医療推進センター事務局(静岡県医師会内)までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

◆電話番号:054-246-8060(直通)もしくは054-246-6151(代表)
◆E-mail:zaitaku-c@jim.shizuoka.med.or.jp
調査票の設問に関すること
調査票の設問に関してご不明な点等がございましたら、日医総研までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

◆担当者:日医総研 野村・吉田
◆電話番号:03-3942-7192

調査表記入上の注意
―調査票への記入の前に必ずご一読ください―

1. 本調査の実施

本調査は、静岡県医師会、静岡県在宅医療推進センターからの依頼を受けて、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が実施します。

2. 本調査の調査結果

本調査で回答された調査結果については、調査目的以外に使用いたしません。
また、医療機関等が特定される情報を除外した上で集計いたします。

3. 診療所の先生方へ

(1)調査結果につきまして、地域の在宅医療体制の整備・推進を目的として、所属郡市医師会から情報提供の依頼があった場合、所属する郡市医師会に対して調査票の情報を提供することについて了承するか否かを「診療所票」p-1の「Q0」で聞いておりますので、必ずご記入下さい。


(2)本調査でいう「在宅医療」とは、患者の自宅へ計画的かつ定期的に行う「訪問診療」と、臨時に訪問する「往診」を指しています。
 今回の調査では、「訪問診療」や「往診」を行っていない先生方のご意見も是非お伺いしたいと考えておりますので、「診療所票」p-2の「Q9 在宅医療の提供の現状」には全ての先生がご回答くださいますよう、お願いいたします。

「診療所、病院、地域包括支援センターの在宅医療機能に関する実態調査」における調査協力のお願い(依頼文)は右記よりダウンロードして下さい。
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【診療所票】の様式は右記よりダウンロードして下さい。
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【病院調査票】の様式は右記よりダウンロードして下さい。
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